令和6年度人勧分が反映された公定価格の単価表が公表されました
令和6年12月27日、こども家庭庁より、令和6年度人事院勧告に伴う国家公務員給与改定対応分が反映された公定価格の単価表が公表されました。
「人事院勧告」とは…
国家公務員は労働基本権が制約されているため、自らの給与改定に関与できません。
そのため、その代償措置として、第三者機関である人事院が、政府(内閣)と国会に対し国家公務員の給与水準の見直しを求めます。
当該勧告を人事院勧告といい、例年8月に行われます。
「人件費の改定・人件費の改定率」とは…
施設型給付費や地域型保育給付費における公定価格は、子ども一人あたりの教育・保育に通常要する費用を基に算定されており、施設運営に必要と考えられる平均的な人件費・管理費・事業費などの所要額を国が積算することで定めています。
ここに含まれる人件費は、人事院勧告による国家公務員の俸給表や期末手当などが基準とされているため、毎年8月に公表される人事院勧告の動向が直接、公定価格に反映され、公定価格単価は改定されることになります。
この公定価格単価の改定は、人勧を踏まえた人件費の改定率をもとに行われ、人件費の改定率がプラス改定であれば、それに基づく単価の改定による給付費の増加額は、職員の賃金に確実に反映させなければいけません。
当該賃金に反映させるべき支給額の動向を知るうえでも、人件費の改定率はとても重要な指標となります。
詳細は以下リンクをご確認ください。
◆本文
◆別表第1（地域区分）
◆別表第2（単価表）
幼稚園
保育所
認定こども園（教育標準時間認定）
認定こども園（保育認定）
◆別表第3（単価表）
家庭的保育
小規模保育
事業所内保育
居宅訪問型保育
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