こども誰でも通園制度に関する検討会(第3回)の議事録が公表されました

令和6年11月14日、こども家庭庁より、「こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会」(第3回)の議事録等が公表されました。

「こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会」とは…
こども誰でも通園制度については、令和7年度に子ども・子育て支援法に基づく「地域子ども・子育て支援事業」として制度化され、実施自治体の増加を図ったうえで、令和8年度から子ども・子育て支援法に基づく新たな給付として、全国の自治体において実施されることとなっています。

そこで、令和7年度からの制度化及び令和8年度からの本格実施に向けて、議論が必要な各論点について検討するため、「こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会」が開催されることとなりました。

検討会での主な検討事項は下記とのことです。

今回は、その第3回検討会の議事録等が公表されました。

[議事録]
・第3回議事録

[関連資料]
・議事次第
・資料1：令和7年度の利用可能時間
・資料2：人員配置・設備運営基準等
・資料3：安定的な運営の確保
・資料4：こども誰でも通園制度の実施にあたっての手引
・資料5：総合支援システム
・参考資料1：試行的事業の実施状況
・参考資料2：検討事項に係る第1回検討会までの議論等（資料1から資料3関係）
・参考資料3：第7回子ども・子育て支援等分科会におけるご意見
・参考資料4：構成員提出資料

前回に引き続き、現段階での試行的事業において、こども一人あたり「月10時間」を上限としている利用可能枠について、制度上、拡大すべきかどうか検討が重ねられているほか、対象が0歳6か月~満3歳未満とされている現試行的事業の受入れ可能年齢などについても議論が交わされています。

詳細は以下リンクをご確認ください。
◆こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会（第3回）

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