令和6年8月人勧による公定価格の人件費改定率が10.7%と公表されました

令和6年11月22日、こども家庭庁公表の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策の重点事項」において、令和6年8月人事院勧告を踏まえた公定価格における人件費の改定率が「10.7%」となることが示されました。

「人事院勧告」とは…
国家公務員は労働基本権が制約されているため、自らの給与改定に関与できません。
そのため、その代償措置として、第三者機関である人事院が、政府(内閣)と国会に対し国家公務員の給与水準の見直しを求めます。
当該勧告を人事院勧告といい、例年8月に行われます。

「人件費の改定・人件費の改定率」とは…
施設型給付費や地域型保育給付費における公定価格は、子ども一人あたりの教育・保育に通常要する費用を基に算定されており、施設運営に必要と考えられる平均的な人件費・管理費・事業費などの所要額を国が積算することで定めています。

ここに含まれる人件費は、人事院勧告による国家公務員の俸給表や期末手当などが基準とされているため、毎年8月に公表される人事院勧告の動向が直接、公定価格に反映され、公定価格単価は改定されることになります。

この公定価格単価の改定は、人勧を踏まえた人件費の改定率をもとに行われ、人件費の改定率がプラス改定であれば、それに基づく単価の改定による給付費の増加額は、職員の賃金に確実に反映させなければいけません。

当該賃金に反映させるべき支給額の動向を知るうえでも、人件費の改定率はとても重要な指標となります。

令和6年度の人件費の改定率は、平成27年度に始まった現行の子ども子育て支援新制度において、過去最大の引き上げ幅となりました。

同日会見を行った三原大臣は、「今回、保育士等の人件費を10.7%引き上げ、現状からの大脱却を図る抜本的な処遇改善」を行うと述べ、

「なお、今回の10.7%という改善の効果は、現場で働く保育士等に確実に行き届き、その効果を実感していただかなければ意味がありません。これについては各自治体を通じて、各園の運営に携わる方々にしっかりとお願いをして参りたい」と締め括っています。

詳細は以下リンクをご確認ください。
◆予算・決算・税制：国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策の重点事項（こども家庭庁）
◆三原大臣記者会見（令和6年11月22日）

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