令和6年人事院勧告が公表されました

令和6年8月8日、人事院より令和6年の人事院勧告が公表されました。

「人事院勧告」とは…
国家公務員は労働基本権が制約されているため、自らの給与改定に関与できません。
そのため、その代償措置として、第三者機関である人事院が、政府(内閣)と国会に対し国家公務員の給与水準の見直しを求めます。
当該勧告を人事院勧告といい、例年8月に行われます。

本年の勧告のポイントとしては以下のとおりです。

人事院総裁談話においては、「民間企業の賃上げの状況を反映して月例給は約30年ぶりとなる高水準のベースアップ」をしたと明言されており、それに準じて算定される公定価格についても大幅な増額改定となることが予想されます。

人事院勧告による公定価格の増額分については、職員に追加で支給することが求められます。今後、こども家庭庁から発表される人勧分を反映した「遡及改正単価」についても目が離せません。

詳細は以下リンクをご確認ください。
◆令和6年人事院勧告（勧告日8月8日（木））

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